アラかん亭ブログ

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これでは地方活性化は永遠のゼロ、地方議員選挙に失望した話

地方議員戦況に失望


こんにちは。いかがお過ごしですか。

先週の日曜日(2019年4月21日)に私の住む水戸市の市議会議員選挙がありました。

毎回、投票所に立候補者の公約をまとめた新聞が用意されているのですが、今回はそれをゆっくり読んでみました。

そして、自分のホームページのURLを表示している人は約半数しかいないことを発見!、この人達に地方政治を任せて大丈夫なにかと大いに不安を感じた次第です。

このことについて今日はご報告します。

 

 

 

市議会議員立候補者の平均年齢とHP作成率

 立候補者35名と当選者28名の平均年齢、HP所持率を調べました。

結果は下表の通りです。

  人数 平均年齢(歳) HP所持(人) HP所持率(%)
立候補者 35 59.68 20 57.14
当選者 28 59.34 16 57.14

投票率:45.1%

(筆者が水戸市HPより作成)

候補者の年齢は最年少が32歳、最長老が77歳でした。

(立候補者と当選者のHP所持率が同一なのは偶然です。)

 

HPぐらい用意して!

HP所持率が57%台は悲劇的な低さです。

中小企業庁の調査によれば、全国の小規模企業の平均所持率は46.3%です。

小規模企業といえば、個人経営のお店くらいの規模になります。

全国の小規模企業の平均よりは大きな数字ですが、低レベルな比較です。

 

市議会議員はその程度という意見もあるでしょうけど、少なくとも私達住民の代表です。

IT化が進みなんでもネットで済ますことのできる現代ではあまりのアナログぶりに驚きました。

 

【参考データ】自社ホームページ所持率(2012年)

規模別HP所持率
大企業 95.6
中規模企業 80.4
小規模企業 46.3

出典:中小企業庁ITの導入比率

2 IT の導入の状況

 

今回の選挙も選挙管理委員会は、投票率の向上キャンペーンをやっていました。

もっと若者に選挙に行ってほしいとのことです。

 

しかし、ちょっと待ってください。

最近の若者はTVを見ません。なんでもスマホです。

 

一方、候補者のHP所持率が57%程度しかありません。

しかも、演説などの政策情報はTV、選挙カー、新聞などです。

 

情報を若者に届くようにしていないで、投票へ行けというのは無理があります。

実際のところ投票率は45.1%と低調でした。

 

少なくとも候補者は100%HP所持くらい義務化してもよいと思います。

 

平均年齢60歳は衰退期の始まり

東京商工リサーチの調査で、社長の年齢と業績の一覧です。

緑が各業績項目で数字が一番大きい項目です。

増収・黒字などの良い項目は30代、40代に多く、減収・赤字など悪い項目は70代以上に多くなります。

当選者の平均年齢59.34歳は下の赤枠のちょうど真ん中で、減収・赤字が多い70代以上へ向かい始める時期です。

社長年齢と企業業績の因果関係は複雑な要因があるかと思います。

しかし、高齢者社長が最近の世の中の変化について行けず、企業の業績が悪くなって来ていることも原因の一つではないでしょうか。

一般企業と議会は違いますが、議会ももっと若い世代が必要です。

 

社長の年齢

 

最低賃金を言及した候補者はゼロ

私は、経済の停滞化の原因が最低賃金の低さではと思っております。

ですから、今回の立候補者に最低賃金問題に言及している人がいないかチェックしました。

 

残念ながら35人候補者がいて、最低賃金に言及する人はゼロでした。

しかし、一方でほぼ全員の候補者が地方経済の活性化を公約にうたっています。

 

最低賃金最低賃金審議会で議論して都道府県労働局長が決めるそうです。

ですから、市会議員は最低賃金は直接決めあられませんが、最低賃金を上げなくては経済の活性化はありません。

 

水戸市がある茨城県最低賃金は時給822円です。

時給822円で1日8時間、週5日間働くと

年収 1,578,240円

(822円✕20日✕12ヶ月=1,578,240円)

になります。

 

一方、生活保護は年齢、世帯構成により金額が違いますが地方では

3人世帯(33歳、29歳、4歳)の家族で、月額13万1,640円です。

これを12倍化すると

年収 1,579,680円

です。

最低賃金で働いた場合、最低賃金年収と生活保護年収はほぼ同額になります。

こうなると真面目に働くことがアホくさくなります。 

 

賃金の上昇で景気が良くなることは論理的に証明されているようです。

あくまでも試算ですが、時給1000円で GDP が2.25兆円拡大し、雇用も28.5万人増します。

 

 最低賃金と経済効果

出典:労働運動総合研究所 木地孝之

http://www.zenroren.gr.jp/jp/koukoku/2013/data/201305-195_02.pdf

 

 

まとめ

いままで万全と投票していた地方議員選挙でした。

今回は、各候補者の政策とHP所持率を調べてみました。

HP所持率も、年齢も、驚くべき結果がでました。

あなたはHPすらもっていない人たちが、地方をリードして経済を活性化できると思いますか?

私は思いません。

全議員にITの知識を持てとはいいませんが、少なくとも全員がHPくらいを持っリテラシーが必要です。

 

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