こんにちは。
いかがおすごしですか。
今日のSankei Bizの記事にこんな記事が載っていました。
消費税対策の総計は６兆円超！
２０１９年に実施される消費税増税に対し、政府は６兆円を超える景気対策をするそうです。
その中で、「ポイント還元、プレミアム商品券など」で約２兆円を支出します。（下図）。
出典：Sankeibiz 2019年４月８日
記事によれば、その２兆円の中で、キャッシュレス決済に伴う還元が約２７９８億円とのこと。
キャッシュレス決済はお金のやり取りが効率化されるため、日本が国際競争に生き残っていくためには是非とも必要です。
政府のこの政策に対し、野党やマスコミは、
「年寄りが使えないではないか！年配者が経営しているお店は導入できないではないか！不公平だ！！」
と騒いでいます。
でも、私はこの政策には賛成です。
新しい道具やシステムを使える人が得をし、使えない人が損をするのは、資本主義の原則です。
日本は資本主義に国なので、仕方ありません。
今度の還元は約１０倍
みなさん、覚えていますか？
キャッシュレスシステムのPayPayの第１弾還元額が１００億円、そして現在行われている第２弾も１００億円でした。
また、LINEPayも３月、総還元額一人５０００円のキャンペーンを行いました。
総額還元額の発表がないので不明ですが、やはり１００億円程度でしょう。
つまり、合計しても３００億円程度です。
一方、消費税増税に伴う還元額は２７９８億円！
桁が一桁違います。
約１０倍です。
PayPayやLINEPayが大判振る舞いをしたと思いますが、今度の秋はその１０倍ものキャッシュバックキャンペーンが用意されているのです。
報道されないもう一つの狙い
そして、これにはあまり報道されていないもう一つの狙いがあります。
それは、キャッシュレスを使えない年配者から使える若者への所得移転です。
所得：年配者 → 若者
PayPayやLINEPayは、一企業からのポイント還元でしたが、消費税増対策の還元は国民の税金から行われます。
つまり、キャッシュレスシステムで、年配者から集めた税金を若者へ再配分するのです。
下図は年齢別の貯蓄額です。
年配者の貯蓄額が大きく、若者の貯蓄額少ないことが明らかです。
日本経済のためには、この貯蓄額の山を取り崩し、若者にもっとお金を有効利用して貰う必要があるのです。
そして、私達は所得の再分配を受けるために、もっと積極的にキャッレス決済を使用すべきです。
世の中の流れはキャッシレス決済です。
まとめ
消費増税対策に伴うキャッシュレスは単に、キャッシュレスを促進するためだけでなく、所得の再分配の意味合いがあります。
もしかしたら、この狙いのためには還元額の２７９８億円は少ないのかもしれません。
日本がこれから国際競争に生き残っていくためには、やはり効率の良い、キャッシレスのシステムは必要なのです。
そして、私達はもっと積極的にキャッシュレス決済を使用すべきです。
